求人転職

　部下との信頼関係の築き方には、いろいろ方法があります。ここではまずコミュニケーション密度を高めて信頼関係を築く方法についてお話ししましょう。

　部下――特に今の若手は、成果主義の影響で強い成長願望を持っています。ですから、いくら上司の言い付けであっても、「自分の成長に結びつかない」と思えば、なかなか動こうとしません。「いつかは転職するかも」という思いすら頭にあるため、「上司のいうことを無理に聞かねばならない」という意識は以前より薄まっているのです。

　そこで、今どきの上司と部下を結びつけるもの、それが前回触れた“信頼関係”ということになるのですが、これは一朝一夕に築けるものではありません。

　部下と信頼関係を築くには共通認識が必要となり、それには何よりも普段からコミュニケーション密度を高めるよう心掛けなければなりません。

　密度を高めるには、接する機会を増やすのは当然のこととして、それなりの仕掛けが必要になってきます。そこで有効なのが、「上司から働きかける」「雑談を大切にする」「仕事モード以外の場を利用する」の３つです。
第一歩は「上司から働きかける」

　１つめの「上司から働きかける」は、部下とのコミュニケーションの基本です。中でも若手は年の離れた上司にどう話しかけるべきか躊躇してしまうことが多いものです。あいさつ一つするにもドキドキしています。

　そんなとき、上司が「あいさつは部下からするものだ」という態度で知らんぷりを決め込んでいると、部下は自分が無視されているかのように感じ、必要以上に萎縮して心を閉ざしてしまいます。

 「あいさつは部下からするもの」という上司の気持ちもわかりますが、小さなこだわりは捨てましょう。出退社時には上司から声を掛けて、部下が上司とのコミュニケーションを受け入れるベースを作ってあげましょう。あいさつ程度のささいな行き違いが、上司と部下の間に溝を作っていることもあるのです。
「雑談」で部下との親近感を高める

　２つめの「雑談をする」には、仕事以外の話をすることで、部下との親近感を高める効果があります。みなさんも、仕事の話しかしなかった人と、ふとしたきっかけで雑談を交わすようになり、グッと親しみが増した経験があることでしょう。

　心理学によれば、「自己開示」と「好意」には相関性があって、自分のプライバシーをオープンにすれば相手は好意を持ってくれ、好意を持つことで相手も自分の胸の内をオープンにしてくれる効果を生むと考えられています。

　まだ20代そこそこの若手は、上司が仕事以外の顔を持っていることに思いが及ばず、「30歳過ぎた人って、何が楽しくて生きているんだろう？」くらいに考えているものです。上司が自分の趣味嗜好や家庭の様子を話すことで、「仕事では厳しいけど、意外に子どもをかわいがってるんだ」「仕事人間に見えたけど、映画も好きなんだ」と、上司にも人間的な側面があることを感じて親近感を抱き、少しずつ本音を明かしてくれるようになるはずです。

　とはいえ、雑談をするにしても、仕事中は部下も身構えています。そういう意味で、３つめの「仕事モード以外の場を利用する」配慮が必要になります。

　雑談には、喫煙ルームや社内自販コーナーなど、ちょっとひと息つける場所が適しています。仕事場以外で上司と話をする行為自体が親近感をもたらしますし、リラックスした雰囲気のほうが若手も話しやすいはずです。飲み会や社員旅行などの機会を利用してもいいでしょう。

　どうしても自分からプライベートを披露するのが苦手……という上司は、研修などでよく紹介されている「チェック・イン」という手法を、部署内で習慣化してしまうのも手です。

　これは、会議や打ち合わせに入る前に、「週末何をして過ごしたか」など仕事とは無関係のテーマを上司が示し、それについて１人ひとりが１、２分ずつ雑談をするというものです。お互いの興味や関心、考え方を知ることができるのはもちろんのこと、場の空気が和み、意見が活発に出るようになる効果があります。

　いずれにしても、コミュニケーション密度が濃いほど、信頼関係を結ぶために必要な共通認識は増えていきます。今どきの上司・部下の関係は、組織図ではなく、コミュニケーション密度によって作られていくのです。

　転職して良かった　転職者の５９・２％・平成１８年転職者実態調査

　厚生労働省が採用、就職のミスマッチを解消するための資料を得るために実施した平成１８年転職者実態調査の結果、一般正社員で、前の会社を離職した理由の７９・６％は「自己の都合」によるものだったものの、自己都合の内容（複数回答）をみると、そのトップは「会社の将来に不安を感じたから」（３０・９％）「（賃金以外で）労働条件が良くなかったから」（２９・０％）「満足のいく仕事内容でなかったから」（２９・４％）と会社の将来性や仕事への不満による要因が大きかったことが浮かび上がっていた。

　転職しての満足度では５９・２％が「満足、やや満足」と回答。不満足（やや不満、不満）は１８・７％と、転職して良かったと思っている転職者が多いことも分かった。また、不満の理由の多く（４６・６％）は「賃金」にあった。

　一方、離職者を採用する側（事業者）から、一般正社員の転職者採用時の問題の有無をみると、８４・５％が「問題がある」としており、その問題点（複数回答）では、「必要な職種に求職してくる人が少ない」（５８・８％）、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」（４８・６％）、「求職者の能力評価に関する客観的な基準がない」（４１・２％）など、雇用条件での評価に苦慮していることも分かってきた。

　調査は常用労働者３０人以上を雇用する民間事業所のうちから、一定の方法によって抽出した約６７００事業所と一般正社員の転職者６６３７人を対象に昨年９月１日から３０日までの間で行われた。この結果、４６３２事業所、４３１９人が回答。このほど、調査結果が公表された。

　それによると、転職者のいる事業所割合は７１・７％で、一般正社員のいる事業所で一般正社員の転職者がいる事業所割合は５４・３％になっていた。また、一般正社員に占める転職者割合は５・４％と２０人に１人の割だった。

　一般正社員の転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に考慮した項目（複数回答）をみると、「これまでの経験」が７３・２％で最も多く、次いで「年齢」（５５・２％）、「免許・資格」（３４・４％）の順になっている。事業所規模が大きくなるにつれて「年齢」、「学歴」を考慮する事業所割合は高い。

　今後３年間に一般正社員に転職者を採用する予定があるかどうかでは、「ある」とした企業が５３・８％。事業所規模が大きくなるにつれて採用計画をもっている。産業別に見ると、運輸業、飲食・宿泊業、金融・保険業で積極採用の意向が強い。

　一方、転職者を対象とした調査では、前の会社での雇用形態が一般正社員７６・０％、パート７・１％、契約社員７・８％、派遣労働者４・５％などだった。

　勤めていた期間は２年から５年が最も多く２８・４％、１０年以上１９・６％、５年から１０年未満が１７・４％となっている。ただし、６ヶ月未満や６ヶ月から１年未満、１年から２年未満をあわせると３４・２％と３人に１人が２年未満での離職者だった。

　転職によって労働条件がどのようになったかでは、賃金が増加したは、３８・９％、減少したは３７・０％、変わらないが２３・７％。事業規模の大きいところほど増加したとする人が多く、小規模では増加、減少が拮抗していた。

　現在勤務の会社を選んだ理由では「仕事内容、職種に満足がいくから」が最も多く４４・２％、「自分の技術・能力が活かせるから」が４２・８％を占めた。男性では「会社の将来性」（２３・８％）、女性では「転勤が少ない、通勤が便利」（２６・０％）という理由も多かった。

　行政に対する支援要望では「より多くの求人情報の提供」（４１・７％）「企業年金・退職金が不利にならないような制度の改善」（３１・５％）をあげている。

　一定割合の障害者の雇用を義務づける法定雇用率を日本企業が下回り続けている状況について、国際労働機関（ＩＬＯ）が是正勧告を出すかどうかの検討に入ったことが２日、わかった。勧告に強制力はないが、日本政府は国際的な批判を受けかねず、対応が求められそうだ。

　ＩＬＯは、全国福祉保育労働組合が障害者の雇用促進を求めて行った是正勧告の申し立てを先月、正式に受理。労使代表らが加わる審査委員会も設置した。日本政府や組合が提出する障害者雇用に関する資料をもとに、勧告について判断する。

　ＩＬＯの「障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約」は、批准国に障害者の雇用機会の増進に努めるよう求めており、日本は９２年に批准した。

　しかし、日本の民間企業（従業員５６人以上）の０７年の障害者雇用率は１．５５％で、７６年に障害者雇用が義務化されて以来最高だったが、法定雇用率（１．８％）は未達成となっている。同労組は是正勧告を求めた申し立てでこれを批判。障害者に福祉サービス利用料の原則１割負担を求める障害者自立支援法も条約違反だと、撤廃を求めている。

　日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は「国際機関の評価を得て政府に是正を求めたい」と話す。厚労省は「今後、政府の見解を審査委員会に提出する。現時点ではコメントできない」としている。

　人材コンサルティング会社のタワーズペリンが実施した香港人従業員の意識調査で、7割が「転職を考えている」と回答したことが分かった。世界平均の21％を大幅に超える割合で、香港人の職場への帰属意識の稀薄さが浮き彫りとなった。28日付香港各紙が伝えた。
　
　

　同調査は香港人1,000人を含む世界18カ国・地域の計8万8,600人を対象に実施したもの。回答者の平均年齢は32.6歳で世帯収入の平均は月収3万1,700HKドル（約44万3,800円）だった。「誘いがあれば転職する」（46％）、「転職先を探している」（20％）、「辞める予定がある」（7％）と、何らかの形で転職を考えている割合が計73％で、「転職する気なし」の24％を大幅に上回った。
　
　「自身の仕事への取り組み」についての質問では、59％が「熱心でない」「全く熱心でない」を選択。「没頭している」と答えたのは5％だった。役員への期待度も低く「組織にとって必要」「従業員のことを考えてくれている」と答えた割合はそれぞれ6％と27％にとどまった。
　
　■不動産エージェントの離職率は13.5％
　
　職業訓練局が不動産管理、コンサルタント、測量士など不動産関連業1,046企業・団体を対象に実施した調査では、不動産仲介業の離職率が13.5％に上ったことが分かった。歩合制で基本給が月5,000HKドル程度と低いことから、他業種への転職が進んだのが主因。不動産関連業全体の平均は4.6％だった。
　
　■マカオの建築業昇給率、ア太地区1位
　
　英国の公認建物鑑定士協会（RICS）がこのほど実施したアジア太平洋地域の建築関連業従事者の年収に関する調査で、マカオが前年比16.6％増の74万9,000HKドルと、昇給率で1位、金額ベースで3位だったことが分かった。金額ベースで香港の58万9,000HKドル（8.7％増）を大幅に上回る結果。1位はシンガポール（91万3,000HKドル）、2位はオーストラリア（77万HKドル）。
　
　また、カジノや住宅の建設ラッシュを迎えていることから、マカオでは不動産鑑定士などの専門人材を中心に人材不足が深刻化している。RICSの香港分会によると、香港人人材の約15％が高額給与で引き抜かれているという。
　
　ただ、マカオの建設プロジェクトは1～2年と短期的なものが多いため、今後香港で大規模なインフラ建設が始まれば、人材は香港に戻るだろうとの楽観的観測が大勢のようだ。
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